塚本会長は持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の会長職にはとどまる方向。処分案では、反社会的勢力への対応を所管する法令順守の担当役員について、現職に加え歴代担当者も処分する方針。

　第三者委は、２０１０年に同行が融資を把握して以降、２年以上も取引停止などの対策を取らなかった点について、１１年３月の東日本大震災後に起きたシステムトラブルへの対応などが優先され、対策が後回しにされたとみているもよう。

　西堀氏の後に頭取を務めた塚本会長や佐藤頭取は、「抜本的な対応を取るまでの認識にいたらなかった」などと主張しており、第三者委も大筋でこうした主張に沿った事実認定をしているとみられる。

　同行は問題の背景に行内の反社会的勢力への希薄な意識があるとみて、一定のポスト以上の現職幹部も処分することを検討しており、その場合、対象は数十人規模になる可能性もある。

　≪みずほ銀行の問題融資の経緯≫

　２０１０年９月　みずほグループがオリコをグループ傘下に

　　　　　１２月　みずほ銀がオリコの提携ローンに反社会的勢力への融資が含まれていることを把握

　　１１年２月～　みずほ銀やみずほＦＧの取締役会に融資情報が報告される

　　　１２年１月

　　　　　１２月　金融庁が検査を開始

　　　１３年２月　検査官が問題融資を指摘、みずほ銀は「担当役員止まり」と説明

　　　　　　３月　金融庁の検査が終了。佐藤康博頭取が検査を受けて「問題を認識」

　　　　　　５月　オリコが問題融資の債権をみずほ銀から引き受け、対応を開始

　　　９月２７日　金融庁がみずほ銀に業務改善命令

　　　１０月４日　岡部俊胤副頭取が会見「情報は担当役員止まりだった」

　　　　　　８日　佐藤頭取が会見。「西堀利・元頭取が融資を把握。取締役会に報告あがっていたと判明した」

　　　　　２８日　みずほＦＧ、みずほ銀が金融庁に業務改善計画を提出へ

　※ＦＧはフィナンシャルグループの略。オリコの正式名称はオリエントコーポレーション