調査を委託した第三者委員会の報告書を踏まえて確定し、２８日に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む。

　塚本会長は持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の会長職にはとどまる方向。処分案では、反社会的勢力への対応を所管する法令順守の担当役員について、現職に加え歴代担当者も処分する方針。担当役員はすでに退任している者も多いが、ＯＢには報酬の自主返納を求める。

　第三者委は、平成２２年に同行が融資を把握して以降、２年以上も取引停止などの対策を取らなかった点について、２３年３月の東日本大震災後に起きたシステムトラブルへの対応などが優先され、対策が後回しにされたとみているもよう。

　西堀氏の後を継いだ塚本会長や佐藤頭取は、「抜本的な対応を取るまでの認識にいたらなかった」などと主張しており、第三者委も大筋で主張に沿った事実認定をしているとみられる。

　同行は、問題の背景に、行内の反社会的勢力に対する希薄な意識があるとみて、一定ポスト以上の現職幹部を広く処分することを検討しており、その場合、処分対象は数十人規模になる可能性もある。