銀行本体での暴力団員らへの融資の有無や、問題の融資があった場合の対応に加え、持ち株会社傘下の消費者金融などとの情報の共有や連携体制についても調査する。資料の確認だけでなく、必要に応じて担当者へ聞き取り調査も行う。

　金融庁は今年２月、みずほ銀への定期検査で、暴力団関係者らへの融資を２年以上放置していたことを知った。

　その際、みずほ銀は「情報は法令順守の担当役員止まりだった」と説明。金融庁はこれをもとに、９月２７日に業務改善命令を出した。

　ところが、今月８日、みずほ銀は検査での説明を一変させ、問題融資がみずほ銀と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の取締役会で報告され、経営トップも知りうる状況だったと会見で表明した。これを受け、金融庁は９日、２社に対し「報告徴求命令」を出した。同じ問題で２度も報告を求めるのは異例の事態だ。

　このなかで、みずほ銀が資料を意図的に隠したか、報告し忘れたのでなければ、金融庁が検査で、実態を把握できなかったのかが、問題視されている。

　考えられるのは（１）提出資料を読まなかった（２）資料は読んだが、問題融資に言及した記述を見落とした（３）この融資が経営トップに報告されていなかったことを確認しなかった－の３点だ。

　いずれにせよ、金融庁が、事実と異なるみずほ銀の報告をうのみにして、９月末に業務改善命令を出した点については、検査に落ち度があったことになる。

　麻生太郎金融担当相も「さらに検証を行うべきだったという批判は承知している」と予算委員会で述べ、検査が不十分だったこと認めた。２８日に出されるみずほ銀の調査結果を受け、金融庁としては原因の究明を図ることになる。