参考人として出席した全国銀行協会の国部毅会長も、頭取を務める三井住友銀行で「反社会的勢力と疑われる（融資）先はある」と認めた。

　佐藤頭取は、役員らの報酬カットなどの社内処分が甘すぎると追及されたが、「グループ全体の反社会的勢力の排除に全身全霊で当たるのが私の使命」と述べ、自ら辞任する考えはないことを改めて示した。

　問題となった提携ローンについては「自行の債権との認識が低く、反社会的勢力への対応も特定組織に依存していた」などと従来通りの釈明に終始し、真相究明は進まなかった。

　金融庁検査に「情報は担当者止まりだった」という事実と異なる説明をした経緯についても「担当者が記憶に頼って過去の資料を調べず、軽率だった」と組織として問題があったことに言及。しかし、これも従来通りの説明を繰り返しただけで、質問した議員らが不快感を示す場面も目立った。

　衆院財務金融委は参考人として佐藤頭取、国部会長のほか、全国地方銀行協会の谷正明会長、日本証券業協会の稲野和利会長、日本クレジット協会の大森一広会長も呼んだ。