現行の再建計画は、本体の人員を２０１３年度末までに３６００人削減し、３万６０００人にするとした。すでに新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成したもようだが、政府・与党内からは「国費投入の見返りとして、もう一段の合理化は避けられない」との声が上がっている。このため、東電は創業以来初めての希望退職者の募集に踏み切る方針。早ければ、来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。

　ただ、福島第１原子力発電所事故後に離職者が急増する中、現場の士気は低下気味。保安担当者の人数もぎりぎりのため、募集規模を小さくする可能性もある。

　再建計画には、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働した場合、事故後に値上げした電気料金を引き下げる方針も盛り込む。

　さらに、老朽化した火力発電所を外部から出資を募って建て替える案も明記する方針。自社の資金負担を抑えるのが狙いで、事業主体の共同出資会社への出資比率を低く抑え、東電本体から切り離す考え。東京湾岸の火力発電所などが候補に挙がっている。