斎藤社長と西田会長のほか、法令順守や業務監査の担当などの役員１７人については、３カ月間の５～１５％の報酬カットを実施する。

　オリコは５月、みずほ銀から１４７件の債権の肩代わり弁済を求められた。オリコはその後、１４７件のうち、契約書に暴力団排除条項が入っている３９件について、警察への照会を通じた調査を実施。３９件中の少なくとも３件が、暴力団員ら反社会的勢力だと確認されたと発表した。

　社内処分について斎藤社長は、契約解消などの対応が遅れた経営責任に触れ、「もう少し早く対応できたのではないかと反省している」と述べた。

　信販業界を所管する経済産業省は今月８日、オリコが肩代わり弁済した融資の詳細について調査、報告するよう命令。オリコは２２日、経産省への報告に合わせて社内処分を発表した。

　オリコは、社内外での混乱拡大や契約解消に向けた手続きの遅れなどの経営責任を明確にし、信頼回復を目指す。