安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」効果で、企業の賃上げ機運は近年になく高まっている。経団連が１１月上旬にまとめた大手企業の冬のボーナスの第１次集計は前年同期比５．７９％増の８２万２１２１円と高い伸びだった。中小企業も、東京商工会議所が実施した東京２３区内の賃金動向調査で、今年４～７月に前年同期より賃金総額を増やした中小企業は３５．３％に達した。

　２０１２年３月末に２８１兆７０００億円だった企業の内部留保も円安株高の進展で増加傾向にあるとみられる。今春に安倍首相が賃上げを要請したときには「可能な企業から」と慎重姿勢を崩さなかった経団連が賃上げ方針を書面に明記したのは、経営環境の好転が一因だ。

　安倍政権を下支えする意味合いもある。経済の好転を背景に高支持率を誇る安倍政権は一見順風満帆だが、１３年の経済成長率は１～３月期の４．１％から４～６月期の３．８％、７～９月期の１．９％と下降気味。

　税制改正や成長戦略の関連法案が成立するのはこれからで、実効をあげるにはなお時間がかかる。

　円安株高で内需を刺激し輸出増や投資を促すことで、賃金や賞与の配分が増すという好循環によりデフレから脱却するという政府のシナリオは「瀬戸際に立っている」（長谷川閑史経済同友会代表幹事）というのが財界の認識だ。

　経団連の宮原耕治経営労働政策委員長は「本当は明記したくない。だが賃上げ努力を明記しないと安倍政権がもたない」と本音をもらす。

　連合の古賀伸明会長は２０日の経済同友会との意見交換で「非正規労働者が２０００万人を超え、年収２００万円以下の層は１１００万人にのぼる。最低賃金ぎりぎりの非正規雇用者もいる」と賃上げを訴えた。神津里季生事務局長も「大企業が賃上げをリードするだけで問題は解決しない。非正規や中小企業の底上げが伴って初めて好循環につながる」と強調した。

　来春闘では中小企業や非正規まで賃上げが広がるかが焦点になりそうだ。（早坂礼子）