常陰社長は「現法をつくり、日系企業サポートの際の最大の眼目であるバーツ建て（融資など）を手がけたい」と述べ、タイで日本企業向けを中心にサービスを拡充していく考えを示した。

　同行は現在、バンコクに駐在員事務所を設置しているが、バーツ建て決済はできない。しかし日系企業の進出加速でバーツ建て融資が増えると判断、こうしたニーズを取り込むため現法設立の検討に入った。

　自前の拠点設立と並行して、海外金融機関との連携も急ピッチで進める。１６日にはベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）と業務提携。同行の現地支店網や決済機能を生かして日系企業などに現地建て通貨による融資やＭ＆Ａ（合併・買収）助言など総合的な金融サービスを提供する体制を築いた。インドでも現地財閥が１５年４月に設立する新銀行への出資を決めた。

　国内では来年、合併後も控えていたシステム統合に乗り出すため、店舗網整備を一時的に凍結する。ただ、システム統合完了後は既存の重複店舗の統廃合などの効率化策を進める一方、「大都市圏を中心とした空白地域への新規出店、出張所の支店への格上げ、手狭な店舗の拡張などで陣容を拡大する」意向を示す。経営資源の再配置によって店舗数を現在の１５５店舗から底上げし、国内のリテールビジネスを強化する。