－－成長に向け、海外展開を強化している

　「各事業の判断を現地でやらないと本当の成長はできない。売り上げや利益の目標、投資計画などを決めるコントロールタワーを市場が盛り上がっている海外の地域に持っていく。情報通信システム事業は、米国が中心なので手を打ちたい。鉄道は（高速鉄道の大型受注などがある）英国がいいだろう」

　－－Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）は検討するのか

　「相手もあるし、事業の状況や特性をみながら判断する。インドで（金融機関向けサービスを行う企業を）買収したが、情報通信は顧客基盤が欲しい。伸ばす分野は買収し、伸ばさない分野は距離を取っていく」

　－－ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などを手がける上場子会社の日立メディコに、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うなどヘルスケア事業の再編を進めている

　「ヘルスケアサービスという形で展開していく。日立メディコは病院とコンタクトがあるが、画像診断機器以外の範囲を広げたい。（グループ全体の戦略を立案する）ヘルスケア事業戦略本部を作り、進めていく」

　－－三菱重工業との火力発電システム事業の統合で、茨城県日立市の日立事業所の一部が新会社に移る

　「創業の地だし、自分も住んでいたのでこだわりがあるが、誰かと手を結んで製品の幅や販路を広げていかないとジリ貧になると危機感を持った。少なくとも世界で上位３位に入る会社にしようと現場の意欲も高まっている」

　－－２０１４年３月期連結決算は、過去最高の営業利益（１９９１年３月期の５０６４億円）の更新が視野に入る

　「やりたいと思っているし、できない話ではないと思う。中期経営計画で最終年度の１６年３月期に売上高１０兆円という目標を掲げたが、（三菱重工業との統合で）火力発電システム事業が出ていくので、かなりチャレンジングなターゲットだ。インフラや情報通信、電力など各事業がどれだけ成長できるかにかかっている」

　－－中国事業にリスクはないか

　「中国は輸出拠点として安い労働力で成長してきた。今は内需拡大や都市化、持続可能な社会へ、国の仕掛けを大転換しようとしている。そこにわれわれが貢献して対価を得ることができるか。（リスク対応が）どこまでできるか分からないが、中国経済の転換に伴って事業構造を転換していく」（田村龍彦）

【プロフィル】中西宏明

　なかにし・ひろあき　東大工卒。１９７０年日立製作所入社。９８年日立ヨーロッパ社長。２０００年情報・通信グループ統括本部副本部長。常務や副社長などを経て、１０年４月から現職。横浜市出身。