電力供給の枠組み流動化も 原発再稼働遅れ、早くて春以降に
更新関電の生駒昌夫副社長は昨年１２月の記者会見で「こうした経緯も含め、書類の提出が遅いと指摘された。真摯（しんし）に努力し、早く審査いただけるようお願いしたい」と語った。
規制委は当初、１月中にも一部の原発で審査終了を見込んでいた。しかし、現スケジュールでは、終了は早くても今年度末になりそうだ。審査に合格しても再稼働には地元自治体の了解が必要。その手続きに１～２カ月かかるとみられ、再稼働は早くて春以降となる。
また、昨年１１月下旬に審査入りした東京電力柏崎刈羽（新潟県）は他の審査中の原発と異なり、重大事故対策としてフィルター付きベント（排気）装置の設置などが義務づけられた。だが同装置の運用をめぐり規制委と新潟県の意見が対立、審査終了は今夏以降になる可能性が高い。東電は、昨年末にまとめた総合特別事業計画（再建計画）で再稼働を「今年７月」と明記したが、早くも暗雲が漂う。