一方、東電の“弱体化”を背景に関電と中部電力が首都圏での電力販売を表明。電力１０社の地域独占体制が崩れ始めた。

　さらに中部電は三菱商事、日本製紙と組んで静岡県に出力１０万キロワット級の石炭火力発電所を建設。電力をめぐって業界の枠を超えた合従連衡の動きも出てきた。

　実際、エネ基本計画には「総合エネルギー企業」の創出という指針も明記された。だが、原発の具体的な方向性が示されなければ、各社は本格的な再編に及び腰になる。政府のエネルギー政策の真価が問われる１年になりそうだ。（藤原章裕）