日立は２００８年のリーマン・ショック後に業績が悪化。その後、川村、中西両氏が半導体事業などの構造改革を指揮して、業績を回復軌道に乗せた。今回のトップ人事は、経営陣の若返りを図ることで、構造改革と成長戦略を加速させる狙いがある。

　新社長に就任する東原氏は鉄道の運行管理など情報制御システム分野の出身。電力など社会インフラ事業も詳しく、欧州地域の火力発電システム事業を担当する日立パワーヨーロッパ社の代表なども務めた。

　会長に就く中西氏は、海外を中心に安定成長が見込める鉄道、水処理などのインフラ分野に注力する戦略を打ち出した。

　三菱重工業との火力発電事業の統合を２月に予定するなど、グループ再編も進めた。２０１４年３月期連結決算は、営業利益が過去最高にほぼ並ぶ５０００億円を見込む。

　都内で開いた記者会見では、会長を退任する川村氏が「中期経営計画にも手応えが感じられ、次の世代にバトンを渡すときがきた」と人事の狙いを強調。

　また、東原氏は「小回りの利いた現場密着型の経営を目指す」と語り、独シーメンスなどとのグローバル競争に意欲を示した。