「これまで数千億円の買収案件はあったが、一段ギアを上げてきた」。野村証券の藤原悟史アナリストは、サントリーＨＤによる今回の買収劇を、業界全体の海外シフトに向けた一里塚ととらえる。

　農林水産省によると、食品の国内市場は、２００９年時点の５８兆円から２０年には６７兆円と約１．２倍の拡大を見込む。だが、少子高齢化による人口減少で、長期的には市場縮小は不可避。一方、同期間の海外市場は、３４０兆円から６８０兆円と倍増の見通しで、アジアは３倍の成長率と試算される。

　こうした状況下、食品各社は海外でのＭ＆Ａを活発化させる。アサヒグループＨＤが１１年、ニュージーランド（ＮＺ）の酒類大手インディペンデント・リカー・グループを約９７６億円で買収したほか、飲料以外でも、日清製粉グループが昨年２月に豪州の食品大手グッドマン・フィールダーのＮＺ事業を約３３億円、味の素も先月、トルコの調味料メーカー、キュクレを約２９億円で買収した。

　企業がＭ＆Ａに追い立てられる背景としては「海外市場の寡占化も無視できない」（民間調査会社）。市場縮小は先進国共通の課題で各国の有力メーカーが新天地を求め、海外事業比率を高めている。スイスのネスレなど、収益の過半が海外事業という企業も少なくなく、アジアなどの成長市場は草刈り場の様相を呈している。（佐久間修志）