報告書は政府と経済界、労働界が意見交換した昨年末の政労使協議で「収益の改善を賃金の引き上げにつなげていくと表明した」と記したうえで、２０１４年春闘を「デフレ脱却に向けた最大のチャンス」と位置づけている。

　１５日に会見した経労委員長の宮原耕治副会長は「経済が回り次の成長に向かうためには、設備投資だけでなく雇用の改善や賃上げで消費を活性化することだ」と賃上げの重要性を強調した。

　ただ、賃上げの内容について宮原氏は「基本給を上げるベアのほか、賞与・一時金、諸手当などがある」と指摘。「それぞれの企業が自社の経営状況や課題を十分議論した上で、どれを選ぶかだ」とした。労働側が求めるベア実施にも「即ＯＫということにはならない。個別の議論が必要だ」とクギを刺した。

　そのうえで、「好循環のスタートは企業が利益を上げられるかどうかだ」と述べ、企業が利益を出して初めて投資や賃上げに回ると主張。「足元の氷は溶けたが空気はまだ冷たく、法人税の山や岩盤強固な規制の山がそびえている」と企業の置かれた現状をたとえた。さらに政府に対し、「成長戦略を早く具体化して、法人減税や規制改革、エネルギーコストの改善をしてほしい」と要望した。

　４月の消費税増税を控え、消費喚起に賃上げ頼みの政府、一律のベア実施をもくろむ労働側、賃上げと引き換えに成長戦略の早期実施を促す経営側。政労使ともに賃上げ実現に足並みがそろったが、労使交渉の行方は予断を許さない。（早坂礼子）