対象は、日立本体の社内カンパニーやグループ企業など計３０社。外部の調査会社の基準を使い、「管理職登用度」や育児休業取得率などの「ワークライフバランス度」など４つの指標で、女性活用の状況を数値化した。

　首位は、モバイル機器の利用などで働き方の柔軟性が高かった日立の情報・通信システム部門（総合点６３．５）。同業他社との比較でも５５社中５位だった。

　日立はグローバル競争力を高めるため、女性や外国人など人材の多様性（ダイバーシティ）を推進。ただ、進捗（しんちょく）状況や課題を把握しにくい面があった。

　今回の調査結果は、グループ各社の幹部が集まる会議で報告。数値目標の策定なども求めており、各社が積極的に取り組む態勢を作りたい考えだ。