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仕事・キャリア政府が女性活用に積極的な背景 政策拡充も「出産で離職」が壁
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安倍晋三政権が、「成長戦略の中核」と位置づける女性活用のための新たな政策を相次ぎ打ち出している。政府がかつてないほど女性活用に積極的な背景には、急速に進む少子高齢化による働き手の減少がある。とはいえ６割以上が出産で離職し、女性管理職率も先進国で最低レベルの日本。首相が目指す「女性活用を成長の原動力に」という理念の実現には、社会全体の意識改革が必要だ。
「復職したら子供をみてくれる？」
東京都杉並区に住む女性（３１）は、出産を機にアパレル販売の仕事をやめた。復帰も考えたが、夫には「無理」と即答された。
職場は土日の勤務も当たり前。だが、頼りの夫も平日の帰宅は夜半で、週末は疲れ切って寝ている。女性は「辞めるほか選択肢はなかった」と話す。
出産を機に６割以上の女性が仕事をやめる－。これがこの２０年来、変わらない日本社会の実情だ。そもそも女性の就業率が低い。２０１０年版「男女共同参画白書」によると、高等教育を受けた女性の就業率は６６．１％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国（当時）の平均７９．５％を大きく下回る。
東京五輪が開催される２０年、日本の高齢化（６５歳以上）率は約３割に達するとみられ、労働力不足がいよいよ深刻化する。政府としては、この年までに、「２５～４４歳の女性就業率を７３％（１２年は６８％）」「指導的地位に占める女性の割合を３０％」とすることが目標だ。１４年度予算には、育児中の女性の再就職に向けた「トライアル雇用奨励金」の拡充など、女性を後押しする政策を相次ぎ盛り込んだ。
とはいえ実際に子供を抱えて働く女性の多くには、これらの政策に期待したくてもできない現実がある。
練馬区に住む元会社員の主婦（２９）は「ただでさえ経営の厳しい中小企業で育児休業は言い出せない」と話す。日本企業の９９．７％は中小企業だ。
たとえ復帰できたとしても「管理職なら家事や育児を誰かに任せ、昼夜問わず働けることが前提」（大手通信会社勤務の３６歳の女性）。仕事か子供かの選択は常につきまとう。
大和総研の河口真理子主席研究員は「数だけ女性を増やそうとするからひずみが生じる」と指摘する。
女性登用に向けて、国がいくら予算をつけても、それが実際に生かされるかどうかは、最終的には企業や働き手の「意識」の問題にいきつく。
「残業前提の働き方や意思決定機関を年配の男性だけで占めるやり方で、多様な人材の海外企業に太刀打ちできるのか。女性活用は、行き詰まった日本経済の転換期ととらえるべきだ」と、河口氏は指摘する。（滝川麻衣子）
・待機児童対策（６５８０億円）
・育児で離職した女性の就職支援などにトライアル雇用奨励 金を拡充（１１９億円）
・男性の育児参加を促す育休給付の引き上げ（８０４億円）
・上場企業の女性登用状況、政府による情報公開
・地方の女性登用の取り組みに５００万円の交付金創設
・両立支援に積極的に取り組む企業に新たな認定制度創設
