対象となるのは、同ＨＤ傘下のキリンビールやキリンビバレッジ、ワインを手がけるメルシャンの３事業会社。従来は男性社員が中心だった営業や商品開発、生産などの現場で、とりまとめ役を担ってもらう。女性は結婚や出産などでキャリアの停滞期があることなども考慮。男性社員よりもキャリアパスの育成を前倒しにする人事プランも検討する。

　キリンＨＤは、現在も社員の子供が小学校３年まで、育休と合わせて最大４８カ月まで、短時間勤務ができる制度を採用しており、今後在宅勤務など女性社員が産休や育休後も働きやすい職場環境の充実も並行して進める。

　また０６年からは、女性社員の活躍を支援する「ポジティブアクション宣言」を掲げ、０７年には女性社員らが社内制度や意識の変革を推進する社内組織「キリンウィメンズネットワーク」を設立し、年１回、三宅占二社長に女性社員からの要望を伝えるなどの活動を行っている。

　厚生労働省によると、従業員１００人以上の企業における管理職の女性の割合（１２年）は、部長職が４．９％、課長職が７．９％にとどまっている。安倍首相は成長戦略の柱として女性の活用を掲げており、全上場企業に対し、役員に女性を１人以上登用するよう求めている。