キリン、女性管理職を３倍増へ　商品開発などに活用 (1/2ページ)

　キリンホールディングス（ＨＤ）は５日、２０２１年までに、グループの女性管理職（係長級以上）を現在の約１００人から３倍の３００人に増やす方針を明らかにした。管理職全体に占める女性比率は約４％から１２％にまで高まる。安倍晋三首相が成長戦略の一環として、女性の活用を打ち出しており、キリンＨＤは女性の意見を反映させることで、商品開発などの強化につなげる。

　対象となるのは、同ＨＤ傘下のキリンビールやキリンビバレッジ、ワインを手がけるメルシャンの３事業会社。従来は男性社員が中心だった営業や商品開発、生産などの現場で、とりまとめ役を担ってもらう。女性は結婚や出産などでキャリアの停滞期があることなども考慮。男性社員よりもキャリアパスの育成を前倒しにする人事プランも検討する。

　キリンＨＤは、現在も社員の子供が小学校３年まで、育休と合わせて最大４８カ月まで、短時間勤務ができる制度を採用しており、今後在宅勤務など女性社員が産休や育休後も働きやすい職場環境の充実も並行して進める。

社内組織「キリンウィメンズネットワーク」