エネルギー開発・調達に関する日印両政府の連携強化の動きに呼応し、両国の企業間の提携の動きも活発化している。

　三井物産とインド国営の石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）は２４日、天然ガス資源の共同開発やインド国内のガス関連事業に関する戦略提携で合意した。訪印中の飯島彰己社長がＯＮＧＣのバスデバ会長と覚書を交わした。

　両社はすでに、アフリカ・モザンビークのロブマ沖ガス田の開発に共同で取り組んでいる。今後、外資に資源権益が開放されたメキシコやカナダ、インド企業が人脈を持つアフリカなどで共同案件を発掘する。

　ＯＮＧＣはインド国内のガス権益で埋蔵量の６割を握る最大手でもある。三井物産はインド国内のガス田やシェールガスの共同開発も視野に入れるほか、ＬＮＧ輸入基地やガス化学などへの参画など幅広い分野で共同事業の可能性を探る。第１弾として２０１９年をめどに、南部マンガロールのＬＮＧ輸入基地の建設・運営（最大５００万トン）に取り組む。

　一方、中部電力は来週後半にも、インドガス公社（ＧＡＩＬ）と米シェールガスの共同調達で合意し、覚書を結ぶ見通しだ。米テキサス州フリーポートから輸出するシェールガスの共同調達に乗り出す計画で、政府は今後、共同購入の枠組みを拡大したい考えだ。

　１３年のＬＮＧの世界貿易量は２億４千万トン。輸入量は首位の日本が８７００万トン、第４位のインドが１３００万トンで、両国で全体の約４割を占める。インドは２５年までに、ＬＮＧ需要が約２・５倍となる見通しで、日本はインドと組むことで購買力を高める。

　両国政府はＬＮＧの共同調達を進めることで、購買力を高め、「アジアプレミアム」と呼ばれる割高なＬＮＧ購入価格の引き下げを狙う。日本にとっては、原発の稼働停止で膨らむ燃料費の抑制も視野に入る。