両首脳は会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表。原子力協定は、原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを２国間で約束するもので、締結が原発輸出の前提となる。声明では早期締結に向け、「（両首脳が）交渉加速を関係当局に指示」と明記した。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの協定締結には日本側に慎重論がある。それを踏まえ、シン首相は会談で核実験のモラトリアム（一時停止）を改めて表明した。

　安倍首相は、インド西部ムンバイの地下鉄建設事業に対する７１０億円の円借款供与も表明。安全保障分野では、共同訓練の活発化や、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２の輸出に向けた作業部会の設置も確認した。

　両国共通の懸念事項である中国の海洋進出を牽制（けんせい）するため、声明で「国際法の諸原則に基づく航行自由への関与」に言及。北朝鮮による日本人拉致問題は「早期解決を要求」とした。

　調整中の天皇、皇后両陛下のインドご訪問の時期については、声明で「１１月末から１２月初めごろ」と明示した。