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【軍事情勢】米印も日印も対中同盟を結べぬワケ

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【軍事情勢】米印も日印も対中同盟を結べぬワケ

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 インド訪問中の茂木(もてぎ)敏充経済産業相(57)は9月12日、両国によるエネルギー資源の共同開発で合意した。経済だけでなく外交・安全保障分野における両国の接近も近年目覚ましい。軍事拡大をひた走る中国を睨んでの戦略でもある。しかし安全保障面で、インドはどこか煮え切らない。

 見え難いハラ

 3月に高誼(こうぎ)を得た将軍を含む退役・現役の印軍高級将校・研究者は中国軍膨張を一様に警戒し、外交・安全保障、経済上の日印連携を口にした。「遠交近攻戦略で、共に中国の野望を挫(くじ)こう」との意見も聴けた。米国大使館や在日米海軍司令部からも海軍中佐が参加していて、印側と熱心に情報交換していた。友好関係にあっても当然ハラの探り合いになる。もっともインドのハラは、アジア諸国を睥睨(へいげい)・恫喝(どうかつ)する中国のハラよりある意味で見え難(にく)い。従って、専門家の分析も色取り取りだ。

 カナダの軍事専門誌・漢和防衛評論の平可夫編集長は今夏《インドは米国製兵器を続々導入。冷戦期間中もその後もなかった史上初の事態》だと自誌で総括した。米国はインドの仮想敵《パキスタンへの主要な兵器供給国で警戒心が強かった》ためだ。だが、今や米国の対印武器輸出は《インドをして米国を、米国をしてインドを、互いに中国包囲網に引き込んだ》。

 実際、米印共同演習は過去10年に60回以上。米空軍のF-15と中国海空軍も有する印空軍のSU-30(開発はロシア)系の両国戦闘機が、毎年空中戦に臨んでいる。

 武器取引も迅速かつ目覚ましい。米空軍の輸送機C-17をインドは《5年も経ずして、国際入札もなしに、購入を決めた》。2011年からは米空軍の戦術輸送機C-130Jの導入を始めたため《印空軍の輸送機部隊は間もなく米国製一色となる》。5月以降《初の海外ユーザーとなる米海軍のP-8対潜哨戒機8機》の引き渡しも開始。さらに《印空軍の今後3~5年間の最優先事業》として米陸軍の攻撃ヘリコプターAH-64D(アパッチ)22機や大型輸送ヘリCH-47F(チヌーク)15機の導入を指摘した。

 三角外交での中国優位

 しかも《米国がインドに売り込む兵器の技術水準は相当高く、同盟国向けと同水準》と断じる。反面《中国とパキスタンの軍事的結び付きを防ぐべく、米国の対パキスタン武器輸出は厳格な審査規定を適用。中国人の米国製兵器接近を禁ずる》。注目すべきは、米軍による《弾道ミサイル防衛に関する技術協力の可能性》にまで言及した点。米軍は《中国西部に展開する第二砲兵(戦略ミサイル)軍が配備する、弾道ミサイルとレーダー網の監視にはインドが適地》だとみているのだ。

 そういえば、空母の短い滑走路に着艦する艦上機を強制停止する装具まで米海軍は提供した。中国海軍はこの装具の入手に必死で、米海軍にとり門外不出の装備品のはずだった。

 とはいえ、米国と日本や豪州のように2国間の軍事同盟に昇華するかというと、そう単純ではない。国際時事問題専門誌ザ・ディプロマットは12年11月、印シンクタンク観察者研究基金のC・ラジャ・モハン研究員による《海洋を巡る米中印の新たな三角外交》と題する論文を載せた。論文は、中印の海軍力増強で《インド洋/太平洋という2大洋はもはや別個の海域ではなく、単一の戦略的海域》と位置付ける。米軍や豪州国防白書も採り上げた概念だ。続いて《インドも中国の経済成長の恩恵にあずかりたいが、中国のアジア支配も望まない。ただ、中国の台頭はインドよりはるかにアジアで先行しており、対米同盟は当然の選択肢》と論ずる。

 ところが《米中関係改善の危険など米国の対中政策における一貫性欠如や、アジア回帰政策の財政・政治上の持続性に懸念を抱く。インドが置き去りにされかねないからだ》。同時に《三角外交での中国優位は明白》と警告する。《中国は米印戦略的パートナーシップ深化抑制に向け、状況次第で印米どちらかに秋波を送る選択肢を持っているためだ》。自然《中国を過度に挑発する事態を避けつつ、米国との安全保障協力拡大を狙う》ことになる。

 「均衡」に傾くインド

 以上2論文の描くベクトルの“色”について、小欄は「伝統的印戦略だった非同盟中立の残滓(ざんし)・多角的外交」と「本音/建前を使い分けるインドの現実主義」の合体をどう捕らえ、評価するかの違いと考える。

 例えば以下の諸点。兵器をテコとする米印急接近をよそに、調達計画126機という印空軍の多目的戦闘機候補から米2社がはずれ欧州系2機種が残った▽露兵器導入も太いパイプを維持▽ベトナムとの海軍交流や南シナ海の共同資源開発は中国を刺激したことで抑制気味▽ASEAN=東南アジア諸国連合加盟国との2国間関係は矢継ぎ早に広がってはいるが、ASEANとの包括的関係構築は成っていない-など。

 印退役将軍の一人は「インドも米国同様、アジア太平洋での『リバランシング=再均衡化』戦略を推進中だ。インドの求める戦略は、より強大な国と連携する『バンドワゴニング』ではなく『勢力均衡』の方だ」と言い切る。確かに、国境での軍事的優劣や貿易収支を分析すれば、中印関係はインドが圧倒的に不利な非対象。『均衡』に傾く背景には事欠かない。

 さて、そこでわが邦(くに)の出番である。インドがこのところ日本との関係に前のめりなのは、印米関係深化ほど中国を刺激しないと思い込んでいるためでもある。日本はこのインドの微妙な舵(かじ)取りを理解した上で、対印外交を進める必要がある。

 理解して尚、インドの『再均衡化』の行方は予測しづらい。米国が『再均衡化』で、アジア太平洋にどれほど重心を置くのかも不透明だ。インドのように《米中関係改善の危険》も強く憂うことなく、日米同盟≒バンドワゴニングに過度に頼るわが邦の場合、『均衡』外交は分かるようで難解な外交戦略だ。

 難解という点ではわが邦も引けを取らない。「保有すれど行使できぬ集団的自衛権」はその類(たぐ)い。軍事同盟締結国を軍事支援できないのなら、同盟を結ぶ価値がない。インドにとり日本も『均衡』を保つ、有力ではあるがカードの一枚に過ぎない。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS

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