セブンＨＤが期待を寄せる「オムニチャネル戦略」を支えるのは、全国の店舗に商品を配送する物流網とセブン－イレブンだけで約１万６０００店という店舗数だ。オムニチャネルで先行する米国で、ネット通販の専業と実店舗を持つコンビニなどとの連携が「成否を左右する」とされており、セブンの戦術がその延長線上にあるのは間違いない。

　具体的には、傘下の百貨店やスーパーの商品を店頭やネットで購入した際、最寄りのセブン－イレブンで受け取れたり、セブン－イレブンから自宅まで宅配するサービスの実現を描く。商品の受け取りに店舗を訪れた消費者の“ついで買い”も見込んでいるもようだ。

　バルスとの提携の目的は、利用者を呼び込む前提である商品の拡充だ。総合スーパーのイトーヨーカ堂などで衣料品のＳＰＡ（製造小売り）を進めてきたが、「ファッション性が弱点」（村田社長）。フランフランの商品の７割を自主企画するバルスの開発力で課題解決にめどをつけたいわけだ。