しかし、海外子会社の利益が伸びたことに伴い少数株主利益が増加したため、最終利益は１０・０％減の５１２億円と減少した。通期業績については、「消費増税前の駆け込み需要の影響は分からない」（入江誠上席執行役員）ことを理由に据え置いた。

　４－１２月期は国内の軽自動車に加え、インドネシアとマレーシアでも乗用車の販売が好調だった。営業利益は、九州の開発センター、マレーシアの新工場などの建設費用がかさんだが、為替変動による１４４億円の円安効果などで補った。

　このほか、進出するインドネシアの経済がインフレ、金利上昇、ルピア安で減速していることについては、「販売が１０万台上がっても収益が伸びない。１２５万台という市場規模は伸びるとは思うが、為替に左右されない経営体質を作る」と述べた。