トップメーカー返り咲いたトヨタ 今後望まれる企業行動とは？
更新株主の観点からは、大幅増配要求にとどまらず、３０％に置かれた配当性向の引き上げ、弾力的な自社株買い発動への要求が強まってくることが避けられない。
欧米的な資本の理論と日本的な持続性重視のバランスを再考すべき時期が接近しているのではないか。
安定配当政策は大切な考えだが、適切な資産効率を保つ弾力的な還元政策に踏み込む勇気も重要だ。トヨタの決断は、国内経済、株式市場、国内企業経営へ多大な好影響を及ぼすだろう。（自動車コンサルタント 中西孝樹）