全トヨタ労働組合連合会傘下の製造系労働組合は、１１９組合全てが組合員平均月給の１％以上のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を求めた。年間一時金の平均要求月数は前年より０．１１カ月多い５．０１カ月とした。

　１１９組合の平均ベア要求額は２９０６円で、トヨタ自動車労組は４０００円。うち５０組合がトヨタ労組と同等の１．１５％程度かそれ以上のベアを要求しており、グループ内の賃金格差是正を目指す。愛知県豊田市内で会見した全トヨタ労連の金子晃浩事務局長は「全組合がベアを要求したことは過去１０年なかった。労働の質の向上を適正に賃金に反映させてほしい」と述べた。

　一方、富士重工業の労組は１３年度の業績が過去最高となるとの見通しを踏まえ、３５００円の賃上げと６．０カ月分の年間一時金を要求した。北川秀一執行委員長は「組合員１万２０００人の努力と思いを代表して提出する」と経営側に要求書を渡し、満額回答を迫った。

　自動車各社では、１２年ぶりのベア要求となった三菱自動車のほか、スズキ、マツダ、ダイハツ工業の各労組も軒並み３５００円を求めた。年間一時金の要求額は５．０～５．５カ月分。

　成果主義に基づく独自の賃金体系をとる日産の労組は、１人平均９５００円を要求。このうち３５００円が賃金改善分に当たるが、全員の給料が増えるわけではないという。一時金は５．６カ月分を求めた。

　自動車業界の労働組合でつくる自動車総連の相原康伸会長は同日の会見で「（好業績は）職場の血のにじむ努力と異次元の働き方が支えた」と強調した。

　ただ、ベアを実施すればボーナスや退職金の増額にもつながり、人件費が膨らむ。このため経営側は「業績が改善すれば従業員に報いる」としながらも、ベアの実施を明言するケースは少なく、慎重な姿勢が目立つ。ホンダも「賃金引き上げは物価動向やグローバル競争力などの観点を踏まえて検討していく」とのコメントを同日発表した。