今春の約１．９倍という意欲的な採用計画を打ち出したのは東電。１２、１３年度は福島第１原発事故後の経営合理化のため、新卒採用を見送った。１４年度は目標を定めずに採用活動をしており、計画を出すのは４年ぶりとなる。

　東電では事故後の依願退職者が１５００人を超えた。新再建計画が政府に認定されたこともあり、「技術・技能を次世代に継承する」（幹部）ため、新卒採用の本格再開に踏み切る。

　これに対し、今春より採用者を約２割減らすのが中国電力。島根原発の停止で業績が低迷する中、新卒採用の抑制で人件費削減を図る。電気料金を一度も値上げせず、３年連続で新卒採用を抑制しているが、定年退職者が新卒採用者を上回る状態が続いており、一定の人数は確保する。

　中部電力は今春より約１割減らす。家庭向け電気料金の抜本値上げを申請し、経済産業省の有識者小委員会が審査中。採用計画も審査対象に含まれているが、審査が遅れているため値上げ認可前に採用人数を固めた。

　関電も１割弱減を計画する。昨春の電気料金値上げに伴うコスト削減の一環で、前年を下回るのは３年連続。

　北陸電力もコスト圧縮のため５人減らす。四国電力と九州電力はともに今春より６人減らすが、当初計画比では横ばい。東北電力は今春と同じ人数を採用する。

　一方、北海道電は「２月に募集人数を決める」（人事担当）としていたが、３月下旬になっても「未定」のまま。この間、経営悪化を理由に電気料金の再値上げ方針を表明しており、今春より減らす方向で検討しているもようだ。