東日本大震災後、電力各社が火力発電所を新設・更新する際は経営効率化のために入札が必要となった。

　東北電力は計１２０万キロワットの入札を実施。自ら応札して落札できれば、能代発電所３号機（石炭、秋田県）の稼働を従来計画の「２８年度以降」から「２０年度」に前倒しする。

　中部電力は、１００万キロワット程度の火力を新設。入札では調達価格が比較的安い石炭火力の建設が有力視される。自らの応札も検討する。

　関西電力も１５０万キロワットの火力の入札を実施し、早ければ２１年度に稼働させる。燃料は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）が軸となる見通し。原発停止に伴って供給力の柱となっている火力は老朽化が進んでおり、最新鋭発電所の導入を進める。ただ、資金力に余裕がないため自社応札はしない。

　九州電力の入札は１００万キロワット余り。自社落札できれば、凍結中の松浦発電所２号機（石炭、長崎県）の建設を再開し、２１年の稼働を目指す。

　一方、東電は原発６基分に相当する６００万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、２６０万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約６０万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の２００万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計１０００万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、４００万キロワット分の入札も予定する。

　各社が、火力の増強を急ぐのは「原発をどこまで残せるか見通せない」（大手電力幹部）からだ。

　火力燃料のうち、石炭は１キロワット時の発電コストが９円台半ば（政府試算）と安く、原発の代替電源になり得るが、建設から運転までを合計したＣＯ２排出量は原発の約４０倍に達する。原発再稼働の遅れが環境悪化につながる可能性もありそうだ。

　■電力各社の火力発電所入札計画

　東北　計１２０万キロワット。自社落札できれば計画中火力の稼働前倒しなど

　東京　計６００万キロワット程度。他社と共同で応札検討

　中部　１００万キロワット程度。自社応札検討

　関西　１５０万キロワット。自社応札せず

　九州　１００万キロワット余り。自社落札できれば凍結中火力の建設再開