一方、日本原子力発電に常務を派遣するとともに、原発の地元対策を強化するため、新潟総支社を２０１５年７月までに設置し、専任常務を派遣する計画も明らかにした。

　数土氏は記者会見で、新潟総支社設置について「地元のご理解を得るために、ご意見を聞く狙いがある」と説明した。

　この日は、新たな総合特別事業計画（再建計画）に基づき、１４～１６年度の３カ年に実施する具体的施策「アクションプラン」の７５項目も発表した。火力発電所の新増設や建て替えに協力する企業を募る入札を実施するほか、今年夏からマンション向けの一括受電サービスを試験的に実施する。

　また、増田寛也元総務相を社外取締役に起用する人事や、単体で１０００人規模を目指す希望退職の募集を５月１２～２３日に行うことも明らかにした。

　数土氏は「東電改革が日本経済の浮沈を左右するという緊張感を持って全力を尽くす」と所信を述べた。

　一方、東電の改革をチェックする原子力損害賠償支援機構は同日、着実な廃炉の推進など経営評価の基準を発表した。東電から四半期ごとに経営報告を受けて１年ごとに審査。１６年度末に原賠機構の東電への議決権比率を引き下げられるか評価する。

　東電の新再建計画は、７月以降に柏崎刈羽原発を順次再稼働するのを前提に、１０年間累計で４兆８０００億円のコスト削減を達成することなどが目標。