ＴＰＰ交渉の合意が実現すると、ベトナム製アパレル製品の米国向け輸出関税は大幅に引き下げられる見通しだ。このため伊藤忠は先手を打って生産拠点を増強することにした。

　生地生産は、すでに縫製で提携している中国のアパレル大手、ベトナム現地メーカーと共同で行う。昨春稼働した紡績工場も来年４月に生産量を約２倍に引き上げる。

　伊藤忠はこれまで中国を手始めに人件費の安いミャンマーやバングラデシュ、カンボジアへとシャツなどの縫製拠点を多角化してきたが、中国の人件費高騰や新興国のコスト競争力にも限界が生じ、今後は特恵関税を生かせる戦略に取り組む。

　米国は、ＴＰＰ交渉で繊維製品の関税引き下げや撤廃を条件に、原糸などの原材料から製品までをその国かＴＰＰ加盟国内で製造することを打ち出している。

　このため、伊藤忠は、ＴＰＰ参加国のベトナムで糸から縫製までの一貫生産体制を集約することで米国向けの商機を取り込む。また、ベトナム政府は将来、ＥＵ（欧州連合）とのＦＴＡ（自由貿易協定）締結を視野に入れているため、伊藤忠はベトナムを欧州向け拠点としても活用することも検討している。

　伊藤忠はアジアを中心に全世界で約６５００万枚（年産）の紳士向けシャツを生産し世界シェア約１０％を持つシャツ大手。中国から東南アジアへの製造拠点シフトに続き２０１２年には英大手アパレル製造卸、ブラムホープ・グループを買収し、カンボジアなどにも布石を打った。

　一方、中韓のアパレル企業もＴＰＰ交渉の合意を見越し、ベトナム進出を加速している。中国の染色大手が昨年末にホーチミン近郊のロンアン市に進出したほか、台湾のアパレル大手も相次いでベトナム縫製工場の増設を打ち出しており、競争が激化しそうだ。