「あらゆる可能性を検討したい」。広瀬社長は２８日の決算会見で電力事業の将来性についてこう語った。

　東ガスの売上高は東電の３分の１程度のため、東ガスは東電に遠慮し続けた。岡本毅前社長（現会長）は東日本大震災後も「東電のネガティブキャンペーンはするな」と現場に厳命していたほどだ。

　これに対し、大阪ガスの売上高は関西電力の２分の１程度と差が小さく、大ガスは関電の大口顧客を狙って果敢に顧客争奪戦を繰り広げてきた。

　こうした事情から、エネルギー業界では長年、「『公家集団』の東ガス」「『野武士集団』の大ガス」と評されてきた。

　しかし、２～３年後に電力・ガス市場が全面自由化されれば、企業や人口が集積する首都圏のエネルギー市場争奪戦は活発化する。

　東ガスも電力事業を強化し、国内の発電所を現在の２００万キロワットから２０年度には最大５００万キロワットに増やす。中国電力とＪＦＥスチールが首都圏で検討中の火力発電所から電気を購入する案もあるという。

　そんな中、東電は６月以降、火力発電で６００万キロワット分の入札を実施する。東ガスには、燃料調達から発電まで東電と包括的に手を結ぶか、自前の発電所と他社からの購入電力で東電と“全面戦争”するか、あるいはどちらにも少しずつ手を出すか－といった選択肢がある。広瀬社長の手腕が試されそうだ。（藤原章裕）