４月１日付で就任した林頭取は「支店が地域で必要とされるように現場の力を高めることを重点施策にする」と述べた。人材育成に貢献したり、地元企業や顧客と強い結びつきのある支店長は、２年程度が慣例の在任期間を３年以上に延ばすなどの処遇をとる。

　また林頭取は「みずほグループ傘下の証券会社や信託銀行との連携を加速する」と語り、みずほ証券のベテラン営業担当者を銀行の支店に配置し、来店者に証券会社が扱う商品を紹介するなどの取り組みも強化する。

　国内営業体制の強化も重点課題で、「中堅・中小企業が元気になれば日本も元気になる。事業承継や海外進出などを積極的に支援したい」と述べた。みずほ銀行が出資するアジアの新興国企業と海外進出を進める日系企業を引き合わせる「橋渡し」の役割を、みずほ銀行が担う考えだ。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６月下旬の株主総会後、委員会設置会社に移行。取締役会議長に元経済財政担当相の大田弘子氏が就任する。大田氏ら社外取締役がほぼ半数を占める取締役会が持ち株会社やその傘下の会社の経営を監督する形となる。

　林頭取は「みずほ銀行をはじめグループはすでに外部の目を意識した意思決定や業務運営になりつつある」と指摘。新たな経営体制への移行が順調に進むとの見通しを示した。