増税の影響少なく

　大阪市北区のネオン街・北新地では、長々と連なるタクシーの列は増税後も変わらない。客待ちをしていた男性運転手は「お客さんはそれほど減ってへんな」と安堵の表情をみせる。

　大阪市のタクシー運賃は４月１日以降、大きく値上がりした。中型車の初乗り公定運賃の下限が６６０円、小型車は６４０円に、それぞれ２０円引き上げられた。増税前、個別に認可を受け５００円台の運賃で営業していたタクシーなら一気に１００円以上の値上げとなるだけに“乗り控え”を危惧する声も強かった。

　だが、ふたを開けてみればそれほどの急激な落ち込みはなかったようだ。別の運転手は「増税後も変わらず必要な人は使ってくれる」と話す。ただ、「運賃が２割増しの深夜は少し影響が出ていて、乗り控えがあるようだ」という。

　そんななか、エムケイは４月１日以降、消費増税分だけを転嫁した初乗り（２キロ）６００円で営業。一部の「５００円タクシー」は増税分の転嫁もせずに運行し、国の規制に対する抵抗を続ける。

　とはいえ業界では「国は今回は本気だ」（関係者）との見方が強い。

　国土交通省近畿運輸局はそれらの格安タクシーに利用客が集中すれば公定運賃幅内で営業しているタクシーからの不満が強まることを警戒。４月２２日には大阪府や京都府など２府２県で公定運賃幅の下限よりも安い運賃で営業を続けるエムケイなど２３業者に是正勧告を出し、それでも従わない場合には行政処分を伴う運賃変更命令を出す構えだ。

　これまで各地で国相手に訴訟を繰り広げてきたエムケイでは「すぐに運賃を変更する考えはない」などと反発。５００円タクシーを運行する寿タクシー（大阪府東大阪市）も、当局の姿勢は容認できないとして、行政処分を受けた場合は取り消しを求めて提訴する方針だ。

　近畿運輸局はタクシー事業者が５日７日までに勧告に従わない場合、事業者の弁明機会を設けたうえで、５月２３日に運賃変更命令を出す。それでも応じなければ車両の使用停止、６月下旬の２度目の命令でも運賃を変更しなければ事業認可の取り消し処分となる。

　エムケイはぎりぎりまで粘る方針だが、営業ができなくなれば元も子もなく、最終的には値上げせざるを得ない。

　割引見直しは様子見

　また、各社が増税に合わせて見直しに動いた「５千円超分半額」サービスは継続される見通しだ。

　約１００社が今年２月下旬以降、近畿運輸局に対して割引幅縮小の認可を申請したものの、増税直前の３月末にそのうちの約２０社が一転、申請を取り下げた。

　その後も各社による取り下げが相次ぎ、４月２１日現在で約８０社が申請を取り下げた。増税分の転嫁に伴う初乗り運賃の値上げと重なるうえ、「割引サービスを継続するタクシーに利用客が流れる」と判断したためだ。残った約２０社も申請を取り下げる方向という。

　近畿運輸局の担当者は「申請はしたが、ほとんどの会社から認可審査に必要な原価計算書が提出されていなかった」と明かす。各社は最初から本気で見直そうとはしていなかったのだ。

　担当者は「横並び意識から一応申請したが、実際は単なる様子見だったのではないか」といぶかしむ。

　エムケイは現在、さまざまな割引やポイントカードの導入を目指し、申請を行っている。値上げせざる得なくなって「格安」の看板を失っても、サービスで客足をつなぎ止める戦略だ。

　国も企業努力として規制することができないため、それらの割引などは認可される可能性が大きい。他社も追随することになると利用者にとっては負担軽減にはつながるものの、国が描いていた運賃値上げによる運転手の待遇改善という大義名分は崩れかねない。

　とはいえ、独自のサービスまで規制すれば、過剰介入による訴訟リスクや利用者からの反発が免れないとのジレンマを抱える。国によるタクシーの再規制が当初想定した効果を得られるかは不透明な情勢なのだ。（橋本亮）