「自由化を同時にやならなければならない理由はない。少し時間が遅れても構わない」

　日本ガス協会の尾崎裕会長（大阪ガス社長）は１４日の会見でこう言い切った。

　電力と都市ガスの小売り全面自由化は、地域独占の排除で事業者間の競争を促し、料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが最大の狙い。東京電力と東京ガスは１６年に互いの業界に参入する方針を表明している。

　しかし、尾崎会長は「利用者の設備の保安への関わり方は、ガス事業者は電力事業者よりも大きい」と主張。「保安レベルを下げない、事故を起こさないという前提で自由化に進まなければいけない」と語った。

　ガス事業者が早期の全面自由化に懸念を示す背景には、中小業者の多い構造がある。全国１０社体制の電力に対し、都市ガス事業者は２０７社もあり、大手４社が販売量の４分の３を占める。経営余力のない業者が淘汰（とうた）される可能性もあり、ここにきて全面自由化への抵抗感が表面化してきた。

　一方、電力業界は全面自由化を視野にすでに新規参入を表明する企業や発電所の建設が相次いでおり、電力各社とも競争力強化にしのぎを削る。

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は９日の衆院経済産業委員会で「選択の多様化、事業機会の拡大について（電力と）平仄（ひょうそく）を合わせていただくことが大切だ」と発言。１６年に電力と都市ガスの全面自由化を同時に実現するよう求めている。