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サービスイオン、食品スーパー３社統合の背景 人口減少と高齢化に危機感
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イオンにとって基盤が弱い首都圏の事業強化は国内事業の最大の課題。今回の食品スーパー３社を統合する「首都圏ＳＭ連合」は、これに対応したものだ。だが、その先に見据えるのは、傘下やそれ以外の食品スーパーのさらなる再編、統合の促進。３社統合はその第１フェーズに過ぎない。
１９日の会見で、岡田元也社長は言及を避けたが、イオンが出資する食品スーパーのベルクやいなげや、丸紅が資本提携する東武ストアなども連合に加えることが第２フェーズになるとみられる。
各社がイオンの流通・経営インフラを活用することで「経営が効率化できれば、独立系の食品スーパーなども参加してくる」（イオン幹部）とみている。
規模の拡大の背景には食品スーパーが抱える危機感の大きさがある。「食品スーパーは人の口の数と胃袋の大きさで決まる」（カスミの小浜裕正会長）なかで、人口減少と高齢化は、市場を縮小させ、スーパーの競争を激化させる。
今年に入り、百貨店大手のエイチ・ツー・オーリテイリングと、スーパー準大手のイズミヤ（大阪市）が経営統合したほか、北海道・東北が地盤のアークス（札幌市）と、岩手や宮城で展開するベルグループ（盛岡市）のスーパー同士が統合で合意した。検討案件はまだ多く、イオン連合は、その受け皿となりたい考えだ。（平尾孝）
