イオン、食品スーパー３社統合の背景　人口減少と高齢化に危機感 (1/2ページ)

　イオンにとって基盤が弱い首都圏の事業強化は国内事業の最大の課題。今回の食品スーパー３社を統合する「首都圏ＳＭ連合」は、これに対応したものだ。だが、その先に見据えるのは、傘下やそれ以外の食品スーパーのさらなる再編、統合の促進。３社統合はその第１フェーズに過ぎない。

　１９日の会見で、岡田元也社長は言及を避けたが、イオンが出資する食品スーパーのベルクやいなげや、丸紅が資本提携する東武ストアなども連合に加えることが第２フェーズになるとみられる。

　各社がイオンの流通・経営インフラを活用することで「経営が効率化できれば、独立系の食品スーパーなども参加してくる」（イオン幹部）とみている。

「食品スーパーは人の口の数と胃袋の大きさで決まる」