黒田総裁は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で４～６月期の経済成長は落ち込むものの、「反動減は想定の範囲内」とし、夏以降は成長経路に戻るとの考えを示した。決定会合後の公表文では、先月まで盛り込んでいた「１５年近く続いたデフレからの脱却に導く」との文言を削除した。

　脱デフレに向け黒田総裁の自信の背景にあるのが「雇用・所得環境の明確な改善」だ。３月の有効求人倍率は１．０７倍と１６カ月連続で改善、２００７年６月以来、６年９カ月ぶりの高水準。白井さゆり審議委員は先月の決定会合まで、リスク要因として「国内の雇用・所得環境の改善ペースにも言及すべきだ」と提案していたが、今回はこれを取り下げた。

　もっとも雇用・所得環境が改善され、賃上げが広がる一方、建設業や飲食業など一部業種では「隠れていた人手不足問題が顕在化してきた」（黒田総裁）。人手不足は賃上げを通じ、物価上昇につながるものの、経済成長を下押しする懸念もある。

　実際、先月公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、１４年度の物価見通しを据え置く一方、経済成長率は下方修正した。黒田総裁は企業の投資、女性と高齢者の労働参加、規制緩和などを通じ、成長率を高める必要性を指摘した。

　一方、足元では大規模な金融緩和で進んだ円安・株高傾向に陰りがみられ、市場で追加緩和観測が高まる根拠の一つとなっている。２１日の円相場は一時、１ドル＝１００円台後半に上昇、約３カ月半ぶりの円高水準となった。株式市場でも日経平均株価は一時、１万４０００円を割り込んだ。

　これに対し黒田総裁は「為替が特に円高になる理由はない」と強調。株価についても「基本的に企業収益の動向によって決まり、傾向として株高の方向が変わったとは感じていない」との認識を示した。

　その上で、金融政策については「株価や為替にリンクして考えるわけではない」と述べ、２％の物価上昇率の目標に向け、現行の「量的・質的金融緩和を持続していく」と強調した。

　ただ円安や株高は、企業業績や個人消費の追い風になっていた。市場の動向次第では物価に影響を及ぼしかねず、日銀が対応を迫られることも否定できない。