報告は４月上旬ごろまでの動向を反映した。日銀は「消費税率引き上げの影響による振れ」をともないつつも、「生産が緩やかな増加基調をたどり、雇用・所得環境も改善している」ことを反映し、景気回復が続いていると指摘した。

　ただ、日銀が大規模な金融緩和策を導入した昨年（２０１３年）４月以降、景気判断の上方修正が１地域にとどまったのは初めてで、足元では回復に足踏み感もうかがえる。

　≪景気手応えも　増税影響し足踏み感≫

　全国９つの地域全てで景気の現状判断に「回復」の表現が盛り込まれた４月の地域経済報告（さくらリポート）。消費税増税後も各地域で、生産から雇用、支出の前向きな循環が続いていることが確認され、４月１７日会見した日銀の各支店長も景気改善への手応えを口にした。ただ、個人消費には消費税増税前の駆け込み需要の反動が出始めるなど、先行き増税影響を乗り切れるか、予断を許さない。

　北陸の判断上げ

　建設機械国内最大手コマツの粟津工場（石川県小松市）。５月に約７０億円を投じて建設中だった組立工場が完成する。建機市場は国内や北米市場が堅調で、コマツの関係者は「生産効率化を目的とした設備投資を進めている」と説明する。

　設備投資が好調なため、さくらリポートでは北陸地域の景気判断が全国９地域で唯一上方修正された。日銀の金沢支店によると、北陸の製造業の２０１４年度の設備投資計画は前年度比１０．１％増と高水準だ。

　設備投資は、北陸と近畿の２地域の判断を上方修正。日銀の櫛田誠希（くしだ・しげき）・大阪支店長は会見で、「企業心理はしっかりしている」と強調した。

　生産も北海道や東北など４地域の判断を引き上げた。駆け込み需要の反動減で国内の新車販売台数は減少が予想されているが、それでも円高是正で輸出採算は改善している。自動車各社は「国内の減少分は輸出に回すなどして、生産は維持する」（自動車大手幹部）方針だ。

　人手不足が顕著に

　生産や設備投資の拡大などを背景に、雇用と所得環境も改善している。雇用判断については、関東や近畿、中国、九州・沖縄の４地域で引き上げられた。市川能英・福岡支店長は「着実に雇用環境が回復しており、景気を下支えしている」と強調した。

　総務省によれば２月の完全失業率は３．６％で、６年７カ月ぶりの低い水準だった。企業の人手不足感は強まっており、家具量販大手ニトリを運営するニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は「異業種も含め人材の取り合いが厳しい」と話す。

　労働需給が改善していることから、賃上げを実施する企業も相次ぐ。曽我野秀彦・札幌支店長は「人手不足がいろいろな形で表面化しており、物流や観光、小売りで人件費がかなり上がっている」と説明する。さくらリポートでは北海道をはじめ関東や近畿など５地域で、所得判断を上方修正した。

　消費者心理ダウン

　増税影響が気がかりな個人消費も、今のところ「駆け込み需要の反動減は、ほぼ想定通りの結果」（日銀の市川能英福岡支店長）との見方は多い。スーパー大手ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「４月の第１週は（売上高が）落ち込んだが、それでも予算は上回っている」と説明。ビックカメラの安部徹経営企画本部長も、予想よりも反動減が小さいことに「肩すかし」と語る。

　ただ、内閣府が（４月）１７日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は、前月比１．０ポイント減の３７．５で、４カ月連続のマイナス。内閣府は消費者心理の基調判断を、前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正した。

　下方修正は２カ月連続で、消費者が景気動向を不安視している姿が浮き彫りになった。今後、さらに個人消費が冷え込めば、生産から雇用、支出への景気の好循環に支障をきたす恐れもある。（大柳聡庸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）