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経済あすから家計負担９万円増 好景気と綱引き
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消費税増税前最後の休日、千葉市の複合商業施設「三井アウトレットパーク幕張」は大勢の家族連れらでにぎわった＝２０１４年３月３０日午後、千葉県千葉市（三尾郁恵撮影） ４月１日から消費税率が１７年ぶりに引き上げられる。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇する。４月以降は、医療費の増額や年金減額といった社会保障制度の見直しも重なり、暮らしの負担はズシリと重くなる。一方で、経済環境の好転を受けて、今春闘では賃上げの動きが広がり、企業の一部は価格据え置きで積極的に売り上げ増を目指す。日本経済が厳しい春を乗り切れるか、景気の好循環と負担増の綱引きが始まる。
第一生命経済研究所の試算によると、消費税増税に伴う２０１４年度の家計負担は１３年度より平均９万円増える。標準的な年収６５０万円の世帯の場合、負担増は１１万８０００円だ。賃上げにより、年収が１３年度と比べて約２％に当たる１０万２０００円増えたと想定しても、差し引きで１万６０００円の負担増となる。
さらに４月以降はこの試算には含まれていない社会保障関連の負担増がめじろ押しだ。
医療費は４月以降、新たに７０歳になった人から順次、窓口負担が１割から２割に引き上げられる。診療報酬の改定により、４月以降の初診料は１２０円、再診料は３０円上がる。また、国民年金と厚生年金の支給額が４月から０．７％減る。国民年金の満額受給者は月４７５円の減少で、その分、家計のやりくりが厳しくなる。政府の試算では、消費税増税分と厚生年金保険料の引き上げや年金の減額を合わせた１４年度のトータルの家計負担は９兆円程度に膨らむ。
一方、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、こうした負担を和らげる芽も出始めている。大手企業を中心に復活した賃金のベースアップに加え、円安などによる業績改善で、東証１部に上場する３月期決算企業の２０１４年３月期の株主配当総額は、過去最高の７兆円規模に達する見込みだ。
もっとも、新たな負担増はこの先も続く。消費税増税法では消費税率は１５年１０月に１０％に引き上げられる。高所得層への増税も予定されているほか、軽自動車税は１５年４月の新車購入分から乗用車の税額が１．５倍の１万８００円に上がる。相次ぐ負担増にも失速しない景気の強さを保てるのか、アベノミクスは正念場を迎える。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
復興特別税………………６月から個人住民税が年間一律１０００円増額、１０年間
初診料、再診料…………４月から初診料は１２０円増、再診料は３０円増
高齢者の医療費…………４月以降７０歳になる高齢者の窓口負担が１割から２割に
高校無償化の所得制限…年収９１０万円以上の世帯は対象から外れ、年約１２万円の負担増
公的年金減額……………国民年金と厚生年金の支給額が４月から０．７％減り負担増に
