4月1日から消費税率が17年ぶりに引き上げられる。税率は現在の5%から8%になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇する。4月以降は、医療費の増額や年金減額といった社会保障制度の見直しも重なり、暮らしの負担はズシリと重くなる。一方で、経済環境の好転を受けて、今春闘では賃上げの動きが広がり、企業の一部は価格据え置きで積極的に売り上げ増を目指す。日本経済が厳しい春を乗り切れるか、景気の好循環と負担増の綱引きが始まる。
増税、医療費…
第一生命経済研究所の試算によると、消費税増税に伴う2014年度の家計負担は13年度より平均9万円増える。標準的な年収650万円の世帯の場合、負担増は11万8000円だ。賃上げにより、年収が13年度と比べて約2%に当たる10万2000円増えたと想定しても、差し引きで1万6000円の負担増となる。
さらに4月以降はこの試算には含まれていない社会保障関連の負担増がめじろ押しだ。