2014年春闘は3月12日、主要企業の集中回答日を迎えた。政府が日本経済のデフレ脱却に向けて賃上げを強く迫ったことに呼応し、焦点だったベースアップ(ベア)に相当する賃金改善は高水準の妥結が相次いだ。一時金は業績回復を反映しトヨタ自動車やホンダ、日産自動車などが労働組合の要求に満額回答した。
機械や金属などの中堅企業でも賃上げ実施が目立った。今後は中小企業や非正規社員にどれだけ波及し、4月の消費税増税に伴う景気失速を回避できるかが焦点だ。
連合によると、この日に経営側から回答を引き出したのは43労組で、ベアの平均額は1950円となり01年以降で最高額。
春闘相場への影響力が大きいトヨタのベアは月額2700円、日立製作所やパナソニックなど電機大手6社は2000円で決着。いずれも6年ぶりのベア実施で、満額回答ではないものの、現行の要求方式になってからの最高額となった。一律のベアを見送ったスズキ、ダイハツ工業も、組合員平均800円分の賃上げ資金を用意し、若手らに振り向ける。