政労使会議　官民協力で合意文書　デフレ脱却へ賃上げ明記　ベア焦点 (1/4ページ)

　政府は１２月２０日、経済界、労働界の代表と意見交換する「政労使会議」の第５回会合を官邸で開き、デフレ脱却と経済再生を確実にするために、デフレ脱却と経済の好循環実現に向け官民が一致協力する合意文書をまとめた。政労使が合意文書をまとめるのは異例。文書は「企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげる必要がある」とした。

　会議で安倍晋三首相（５９）は、「協力してデフレから脱却していこうと気持ちが１つになった。それぞれが、大胆に実行に移していただきたい」と強調した。

　合意文書では、賃上げ、中小企業支援策、非正規雇用労働者の待遇改善、生産性の向上と人材育成の４分野で、政労使それぞれの取り組むべき方向性が盛り込まれた。

　賃上げでは、「労働者の将来への安心感を醸成し、さまざまな対応を検討する」と明記。賃金は個別労使の交渉で決定するとしつつも、一時金ではなく、賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）を求める内容とした。

　中小企業支援策では、来年４月の消費税率引き上げ時に価格転嫁を阻害する行為を是正する施策や、賃上げに取り組む企業に対する支援強化を盛り込んだ。

企業側　ボーナスなどの一時金と違い、ベアは今後の人件費負担