政労使会議　官民協力で合意文書　デフレ脱却へ賃上げ明記　ベア焦点 (4/4ページ)

　産業別労組では、自動車総連（組合員約７６万人）や電機連合（約６０万人）のほか、流通などの労組でつくる連合傘下最大のＵＡゼンセン（約１４５万人）などがベアを求める方針を打ち出している。また個別労組でも、業績が好調なトヨタ自動車グループ各社の労組で組織する全トヨタ労働組合連合会が、ベア要求の方針を固めた。

　組合側は当初、労使交渉への政府の介入に警戒感も抱いた。しかし景気が持ち直し、今後は物価上昇も予想される中で、デフレ脱却を掲げる政府と歩調を合わせた格好だ。

　ただ、連合の古賀伸明会長は「（ベア獲得は）厳しい交渉になる」と述べ、楽観論には否定的だ。一部の経営者からはベアに前向きな声が聞かれるものの、業績改善の度合いは企業や業界でばらつきがある。

　自動車総連がベア要求で具体的な金額を設定しなかったのも「アベノミクスと浮かれているが、（経済効果は）全体に行き届いていない」（相原康伸会長）ためだ。電機業界では日立製作所が過去最高の営業利益見通しを示す一方、シャープは経営再建の途上にある。

　円安は企業業績の追い風になっているとはいえ、燃料・原材料価格の高騰や新興国勢との競争激化など、経営環境は依然厳しい。賃上げの動きが産業界全体に広がるかは不透明だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）