中間決算ピーク　３割超が上方修正　円安追い風　高まる賃上げ機運 (1/4ページ)

　１０月３１日に発表のピークを迎えた東証１部上場企業の２０１３年９月中間決算は、円安・株高や個人消費の回復などを背景に好業績が相次いだ。中間期の経常利益の増加率は３年ぶりの高水準に回復。１４年３月期の通期業績予想を上方修正する企業も目立ち、１０月３０日時点の集計で発表済み企業の３割超が最終利益見通しを引き上げた。経営悪化に陥っていたパナソニックは３年ぶりの最終黒字、シャープも２年ぶりの営業黒字を達成した。

　東証によると、３１日は東証１部に上場する２５４社を含む３月期決算企業３４１社が業績を開示した。

　富士重工業は中間期で増収増益となり、通期予想を引き上げた。最終利益は従来予想の１２１０億円を大きく上回る過去最高の１７８０億円を見込む。吉永泰之社長は「米国での年間販売台数が、計画（３６万５０００台）を大幅に上回る４２万台になる」と述べ、輸出の伸びを理由に挙げた。

　通期の最終利益予想を７７０億円から８６０億円に修正した旭化成の小堀秀毅常務執行役員は「エレクトロニクス事業での円安効果が大きい。さらに医薬・医療事業でも新薬で売り上げを伸ばす」と意気込んだ。

業績の回復基調が鮮明