【消費増税　５％→８％】価格転嫁「できない」　中小は大企業の９倍 (1/4ページ)

　《消費税増税　企業アンケート》

　産経新聞社は４月の消費税増税を前に、金融を除く主要企業１０６社や中小・ベンチャー企業９７社に対するアンケートを実施した。この中で、増税分の価格転嫁について「まったく転嫁できない」と答えた中小・ベンチャー企業の割合が、主要企業の９倍に達した。増税による景気回復の鈍化を予測する声が多いことも分かった。増税前の駆け込み需要の手応えも振るわず、企業業績の改善が消費を押し上げるとのシナリオにも暗雲が漂っている。

　「政府方針に従う」

　東証１部上場会社を中心とした主要企業へのアンケートでは、価格転嫁について、６０％の企業が「すべて転嫁する」と回答。「まったくできない」と答えた企業は２％だった。「監督官庁の処理方針に基づく」（電鉄）「消費税の趣旨に鑑（かんが）みて、すべて転嫁することが適切」（エネルギー）など政府方針に従うとの回答が多数を占めた。

２３％「駆け込み」ない