【消費増税　５％→８％】価格転嫁「できない」　中小は大企業の９倍 (4/4ページ)

　「全くない」とした企業は１５％。理由では、「需要は引き続き堅調」（建設）などのほかには、「成長戦略の具体化で景気の回復基調は継続する」（エネルギー）など、足元の状況や政策期待から楽観的にみている企業が多いようだ。

　１４％の企業が「大きいが一時的」と回答。「好調な高額商品を中心に４～６月に落ち込む可能性」（電機）を指摘する声や「消費者の買い控えが想定され、他社との販売競争が激化する」（食品）と警戒する回答もみられた。

　６割「半年以内に収束」

　消費税増税が企業業績に与える影響がいつまで継続するかとの質問に対しては、「４～６月期」と「７～９月期」を合わせると６割を超えた。増税から半年以内に、影響は収束するとの見方が多い。

　もっとも、「グローバルな経済動向や政府の景気刺激策の効果次第で変わってくる」（小売り）との指摘もあった。

　また、増税の影響が「来年以降も続く」と回答した企業も５％あった。楽観論が大勢を占めながらも、一部の企業は影響の長期化を懸念しているようだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）