【消費増税　５％→８％】価格転嫁「できない」　中小は大企業の９倍 (2/4ページ)

　転嫁は「一部」にとどまると答えた企業は全体の１０％。「一部の商品は、仕入れ構造改革などで値上げを極力抑える」（小売り）など、販売量の維持を目的に、自助努力を模索する声も聞かれた。

　一方、主に従業員３００人以下の中小・ベンチャー企業の調査では、価格転嫁が「まったくできない」と答えた企業は１８％。「一部転嫁」（２５％）を加えると、すべてを転嫁できない企業が４割超に上った。「顧客との付き合いを続けるため」（製造業）「孫請けなので一部しか転嫁できない」（サービス業）などの声が聞かれた。

　２３％「駆け込み」ない

　増税が景気回復に与える影響を主要企業に聞いたところ、５０％が「回復の流れを緩やかにする」と回答。増税前の駆け込み需要については、２３％が「ほとんどなかった」と答えた。

　アンケートはそれぞれ、３月中旬に実施した。

強気の大手　７割超が「影響ない」