あすから家計負担９万円増　好景気と綱引き (2/3ページ)

　医療費は４月以降、新たに７０歳になった人から順次、窓口負担が１割から２割に引き上げられる。診療報酬の改定により、４月以降の初診料は１２０円、再診料は３０円上がる。また、国民年金と厚生年金の支給額が４月から０．７％減る。国民年金の満額受給者は月４７５円の減少で、その分、家計のやりくりが厳しくなる。政府の試算では、消費税増税分と厚生年金保険料の引き上げや年金の減額を合わせた１４年度のトータルの家計負担は９兆円程度に膨らむ。

　ベア・配当増に緩和の芽

　一方、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、こうした負担を和らげる芽も出始めている。大手企業を中心に復活した賃金のベースアップに加え、円安などによる業績改善で、東証１部に上場する３月期決算企業の２０１４年３月期の株主配当総額は、過去最高の７兆円規模に達する見込みだ。

４月以降に予定される税金や社会保障の負担増