消費税率引き上げ前の最後の週末となった３月２９日、首都圏のスーパーなどは多くの客でにぎわった。飲料や即席麺などをケース単位で購入、カートで車に運び込む姿が目についた。しかし前回の増税直前に比べると、購入品を厳選する消費者の“賢い選択”も浸透。それでも、売り場からは「かえって４月以降の反動減は前回より軽微かも」との楽観的な声も出ている。

　「コメが予想以上に売れて品切れだ。昼過ぎには届けてほしい」。ディスカウントストア、ドン・キホーテ新宿店（東京都新宿区）の宮井栄祥店長は２９日早朝、仕入れ担当者に電話した。３月下旬に入り、客１人当たりの買い上げ点数は３割増えるなど活況だ。

　松屋銀座本店（東京都中央区）では、化粧品売り場が混雑した。化粧品は３月に入り前年同月比５５％増と好調。担当者は「１０万円以上のまとめ買いは当たり前。見込み以上」と表情を緩ませる。

　一方、ヤマダ電機ＬＡＢＩ新橋生活館（東京都港区）では、午後２時を過ぎても客足はまばら。ただ増税を意識し、「欲しい商品の型番まで決めて来る人が多く、客数に対して成約率は高い」（新橋生活館の玉井哲平・季節フロア長）。

　スーパーでも消費者が厳しい目で商品を選別している。洗剤やビール、即席麺などの特設会場を設置したダイエー新浦安店（千葉県浦安市）では箱買いが目立ち、配達サービスも例年の倍。ただ、必要なものを少し増やして買うスタイルが多く、ミネラルウオーターを購入した３０代の女性は「いつも２箱だが、増税で１箱は余計に、少しだけ駆け込み」と説明する。

　芝村浩三店長も「前回のは家電、台所用品も含めあらゆるものが売れた。今回は洗剤やシャンプー、缶詰などの保存のきく食品、衣料では流行に関係ない肌着などが中心」という。

　ダイエーでは３月の全店での売上高は前年比１０％増程度と「前回よりも駆け込み需要は弱い」（芝村店長）面もある。「駆け込みの山も小さいため、反動減の谷も深くなくて済む」（芝村店長）と期待している。

　≪給付金で家計支援　市町村に問い合わせ≫

　消費税率の引き上げに伴う景気の冷え込みを防ごうと、政府は、個人に直接現金を支給する家計支援策を用意している。ただ、支給を受けるには申請が必要で所得制限もある。まずは窓口となる市町村に問い合わせたほうがよさそうだ。

　家計支援策は主に、低所得者が対象の臨時福祉給付金▽子育て世帯臨時特例給付金▽住宅購入者が対象のすまい給付金－がある。

　臨時福祉給付金は、収入が少なく２０１４年度に市町村民税が課税されない世帯が対象となる。世帯の１人につき１万円ずつ支給。４人家族なら４万円を受け取ることができる。老齢基礎年金などの受給者には、さらに５０００円が加算される。

　子育て世帯臨時特例給付金は、今年１月時点で児童手当を受けている世帯が対象。子供１人当たり１万円が支給される。ただ、臨時福祉給付金を受給する世帯は対象外となっている。

　両制度とも支給は１回限り。市町村が窓口となり、申請者が条件を満たしているか確認をする。申請受け付けは、市町村民税の課税額が確定した後の６月ごろから始まる見通しで、実際の給付は増税から数カ月先となりそうだ。

　すまい給付金は、年収５１０万円以下で家を買い４月から来年９月までに入居する人が対象。年収が少ないほど給付額が増え、最大で３０万円となる。４月１日から申請受け付けを始める。申請方法などの問い合わせは、すまい給付金事務局（（電）０５７０・０６４・１８６）。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）