８日発表されたことし３月の景気ウオッチャー調査でも、景気見通しを示す指数が東日本大震災の発生時以来の低水準となり、事業者の不安も根強いようだ。

　消費者庁への相談は４月１～５日で計４７４件に上った。うち３６４件は便乗値上げに関する内容で、大半が消費者からだった。窓口を設置した昨年（２０１３年）１０月からの累計は２３９５件で、便乗値上げ関連が１６６１件に上る。「入浴施設で増税分以上に料金が上がった」などと値上がり幅の大きさに疑問を示す声が多い。消費者庁が便乗値上げと認定したケースはまだないが、悪質な場合は関係省庁と連携して業者を指導する。一方、４月１～７日の大手百貨店の売上高は高額品を中心に落ち込んだ。三越伊勢丹ホールディングスの主要３店は前年同期比で約１割減、Ｊ．フロントリテイリングは主要９店で約２０％減。高島屋は１８店で２５．３％減、そごう・西武は２４店で約１５％減となっている。

　家電量販店ではビックカメラの１～６日の全店売り上げが１～２割減となったが「４～５割減だった前回増税時より反動減は小さい」と説明する。ケーズホールディングスも３割減だが「想定の範囲内で、６月以降は回復する」と強気の見方をしている。スーパー各社は食品などが堅調で小幅の落ち込みにとどまっている。レジャーや旅行関連は安定しており、吉野家の４月の売り上げが１５％以上増加するなど外食も堅調に推移している。

　≪高額品の落ち込み大きく、業界に明暗≫

　消費税増税前の駆け込み購入で大きく伸びた宝飾品など高額品の売り上げは、４月に入って大きく落ち込んだ。この影響で百貨店や家電量販店は売上高が減った一方、外食や旅行関連などは堅調で、業界により明暗が分かれた。

　高島屋は４月１～７日に１８店計で宝飾品の売り上げが前年同期比で６５．５％減となった。３月に配ったクーポンの効果で売り上げ回復を目指している。三越伊勢丹ホールディングスは高額品の割合が高い日本橋三越本店が約２割減となったが、外国人客が多い三越銀座店は微減にとどまった。そごう・西武は、食品売り場もポイントサービスの対象に含めるなどして顧客確保を目指す。

　家電量販店は、駆け込み購入で伸びた冷蔵庫など白物家電や大型テレビが落ち込み、各社は苦戦を強いられている。紳士服チェーンの青山商事はスーツ、ワイシャツを中心に２～３割減だった。

　家具量販店ニトリの客数は前年並みだが、大型家具などで反動減が出ている。スーパー各社は増税後１週間の売り上げが、ダイエーは８～９％減、カスミは約５％減と百貨店と比べて減少が小幅にとどまっている。増税前にまとめ買いされた住居関連品などが不振だが、食品などは堅調だ。

　外食では牛丼チェーンの吉野家が好調で、ファミリーレストランのロイヤルホストも４月２～６日の売上高が７～８％増えた。

　レジャー関連ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）の１～６日の入場者数が前年を上回り、サンリオピューロランド（東京都多摩市）もほぼ前年並みとなった。

　ＪＴＢは４月に出発する国内パッケージツアーの予約が前年同月比２％減にとどまった。５月もプラスで推移し「増税の影響はあまりない」とみている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■消費税増税　消費税は４月１日、１７年ぶりに増税され、税率が５％から８％に上がった。公共料金から食料品などの生活必需品に至るまで幅広い商品、サービスが値上がりし、家計には大きな負担増となる。増税前には高級ブランド品や宝飾品、自動車などの高額商品を中心に駆け込み購入が膨らんだ。定期券などは３月中に購入すれば４月以降に使っても税率５％が適用される経過措置が設けられ、駆け込み購入が特に大きくなった。