「原発への地元住民の信用に影響する可能性もある」。東京電力福島第１原発事故後、初めて原告が勝利した原発の運転差し止め訴訟に関電関係者は衝撃を隠さなかった。関電は同日、「速やかに控訴の手続きを行う」とコメントした。

　政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば、その判断を尊重して「原発の再稼働を進める」と明記している。

　規制委は現在、大飯３、４号機を含む１１原発１８基について、昨年７月に施行された規制基準に基づき審査している。規制委の田中俊一委員長は「従来通り、われわれの考え方で審査をしていくことになる」と審査への影響を否定するが、仮に審査をクリアできたとしても、再稼働には地元同意が必要だ。

　規制委が優先的に審査を進める「優先原発」に選ばれ、全国で最も早い再稼働が見込まれる九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）についても、福井地裁の判決の影響で「原発反対派が活気づくかもしれない」（九電幹部）との懸念があり、経済産業省幹部も「再稼働が難しくなる可能性はある」と指摘する。それだけに、関電社内からは「審査が終了するまでに、判決を逆転しなければならない」との切実な声も上がる。

　敦賀１、２号機（福井県）と東海第２原発（茨城県）の運転差し止め訴訟を起こされている日本原子力発電の浜田康男社長は同日、「われわれのスタンスを裁判所に伝え、裁判官の理解を得たい」と述べた。

　福島事故後、相次ぐ原発の停止による火力燃料費の増大で電力各社の経営は軒並み悪化している。経産省は出力１００万キロワット級の原発１基が再稼働すれば、年間約９００億円のコスト削減効果があると試算する。再稼働できなければ、経営改善も遅れるため、業界内では焦燥感が高まっている。（宇野貴文）